相続税・贈与税「増税」へ!2015年1月からこうなる

かつては「3代で財産がなくなる」と言われた相続税。バブル時代には相続破産が話題に上がりました。
そして、2013年税制改正大綱で『2015年1月』からの相続税骨子が下記の通り決定しました。
相続税基礎控除の削減(現行の60%)、贈与税に関する優遇措置など、実施は2015年1月1日です。

相続税増税の概要

今回の税制見直しで最も大きな改正は基礎控除の減額(現行の60%)です。
被相続人が父、相続人を母と子供2人とした場合、
現行8,000万円の基礎控除額が60%の4,800万円に減額されます。
遺産が5,000万円だとすると現行ですと相続税ゼロですが
2015年1月以降は、200万円が課税対象となりその税額は10万円です。

今は4%止まりだが、再び6%台へ?ー相続税の課税割合と相続金額ー

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たかが10万円と侮ることは出来ません。
重要なのは、課税対象ゼロから10万円となるその意味です。
日本の相続税の課税割合は、2009年には4.1%でした。
財務省によると2015年その割合は6%になると試算されています。
もはや相続税は一部の資産家に限らず、サラリーマンにまで関係する課題になることは確実です。

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増税に対抗する生命保険を活用したマル秘テクニックとは!?

生前贈与 親の相続財産を減らすべし暦年か相続時精算か選択

相続税に関する対策の王道は、課税対象となる親の財産を減らすことです。
「遺産で遺す」と相続税がかかりますが、生前に渡しておくと相続税はかかりません。
親から子供への生前贈与は相続税対策の定番として広く行われています。

贈与によって一定額の財産をもらった子供には「贈与税」が課税されます。
「贈与税」には、「暦年課税贈与」と「相続時精算課税制度」の2つの制度があります。
例えば、「暦年課税制度」の場合は110万円の基礎控除があり税率は6段階に分類されます。
子供が3人いる場合、110万円の贈与を10年続けると
1人1,100万円の合計3,300万円を無税で引き継ぐことが出来ます。

贈与税の課税方法は2種類 -「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」-

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2つの制度の比較-「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」-

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